海外出張前や赴任前に現地語教育が必要な理由

海外勤務社員が必要と感じる能力とは

企業が必要とする能力と経験者が必要とした能力は違っていた

グローバル化が進むなか、海外へ勤務する日本人は増加しています。しかし赴任するまでの準備期間が短いために、現地で業務を遂行するだけの語学力やコミュニケーションスキルを習得できず、日本を発ってしまう日本人社員も少なくないようです。
厚生労働省は、中小企業におけるグローバル人材の確保・育成にかかる実態を明らかにすることを目的に、2012年に研究機関へアンケートを依頼。

その結果、海外赴任前に研修などの取り組みをする企業は25〜30％程度であることを公開しました。そのほかにも、海外展開する企業がグローバル人材に求める能力についてもアンケートを実施。
求めるスキルについては役割によって異なりますが、経営層の場合は「会社経営にかんするノウハウ・知識・経験」(71.2％)が最も必要とされ、次いで「部下の管理能力・職場マネジメント力」(42.1％)、「英語力」(40.1％)と続くという回答が多数。また専門職・技術職の場合は「高い専門知識・技術力」(54.2％)が最も必要とし、次いで「赴任地言語(会話・文章作成も含む)」(32.0％)、「英語力」(28.8％)。管理職の場合は「部下の管理能力・職場マネジメント力」(56.5％)、「赴任地言語(会話・文章作成も含む)」(38.6％)、「英語力」(34.9％)という結果でした。
ところが海外勤務経験のある労働者にも行ったアンケートによると、海外職務遂行に必要な能力について、次のような結果でした。
「英語(会話、文章作成を含む)」(56.6％)、「対外交渉力・プレゼンテーション力(日本本社に対する交渉力も含む)」(36.7％)、「赴任地言語(会話・文章作成も含む)」(35.8％)、「異文化理解力・異文化適応力・異文化コミュニケーション力」(34.9％)、「高い専門知識・技術力」(32.6％)と、海外赴任経験者は「英語力」や「赴任地言語」といった語学にかんする必要性を感じているようです。
このように企業側が求めるグローバル人材に必要な能力と、海外経験のある労働者が職務遂行に必要と考える能力について食い違いが生じています。

さらに同アンケートでは最初の海外赴任先で役割を果たせた社員と、果たせなかった社員へその原因も確認しています。役割を果たせた社員は「現地文化へ適応できた」(57.6％)、「職場の人間関係(現地社員とのコミュニケーション)を築くことができた」(51.3％)、「職務や役割が明確だった」(48.5％)と回答し、逆に役割を果たせなかった社員は「語学力が不足していた」(44.1％)、「職務や役割が明確でなかった」(35.3％)、「現地でのマネジメント(現地社員の管理・育成)がうまくできなかった」(24.5％)と、役割を果たせなかった社員の多くは「語学力」を問題視していたことがわかります。

このようなアンケート結果からもわかるように、海外勤務が決まった社員には事業を円滑に遂行し成果を出せるよう、限られた期間ながらも集中的に語学力を習得できる研修の実施が必要です。
リンゲージなら海外勤務前の社員様へ語学レベルに応じたレッスンが可能。まずはお気軽にご相談ください。

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